金融法務事情
2026年4月10日号（2279号）
CONTENTS
風をよむ
- 「間接取得」明文化の意義と課題
東京大学 飯田秀総
連 載
- Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
〈第21回〉自然災害ガイドライン10年を振り返る①
弁護士 富永浩明／津久井進／小向俊和／渡辺裕介／山野史寛
担当者解説
- 「我が国における健全なベンチャー投資に係る主たる契約の留意事項」増補版の策定
―「高さ」のある成長を目指すスタートアップのガバナンス設計と投資契約実務の解説―経済産業省 由井恒輝／小塚なつみ
論 説
- 長期脱炭素電源オークションの現状と今後の電力インフラ投資の在り方
弁護士 市村拓斗
- 中国における債権管理・回収の現状と日系企業が取るべき対応（下）
中国弁護士 章 啓龍
弁護士 安田健一／王 宣麟
新連載
- デリバティブ今昔物語
〈第1回〉デリバティブについての基本的知識
デリバティブ法務研究家 植木雅広
法制審ニュース
- 第13回 民法（成年後見等関係）改正の最新動向
民法（成年後見等関係）部会、第30回・第31回会議を開催
―民法（成年後見等関係）等の改正に関する要綱案のたたき台の検討及び要綱案のたたき台作成
に向けた補充的検討がなされる―
- 第6回 会社法改正の最新動向
会社法制（株式・株主総会等関係）部会、第11回・第12回会議を開催
―会社法制（株式・株主総会等関係）の調査審議において、中間試案の取りまとめが行われる―
判決速報
- ●子ども・子育て支援法29条5項から7項までに定める制度のもとにおいて、同条1項に規定する
特定地域型保育事業者が市町村に対して有する地域型保育給付費に相当する額の金員の支払
を求める債権は、同法17条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たるか
（最決令和7・3・19）
- ●租税特別措置法施行令（平成28年政令第159号による改正前のもの）39条の117第8項5号
かっこ書にいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の
目的とする保険」の意義
（最判令和6・7・18）
ゴールデン・ドロップ
- 有報の総会前開示に向けた「環境整備」
バックナンバーについて
KINZAIストアからバックナンバーの単品購入はできません。
在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、一般社団法人金融財政事情研究会にお問い合わせください。
また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。